東京で外国人労働者の就職支援ボランティア
～困窮する外国人労働者や家族の気持ちに寄り添い～

💡 労働者供給事業とは・・・

労働者供給事業は、過去の反省から現在、原則的に禁止されています。
（職業安定法 第44条）

特例として、労働組合（免許取得済み）が、無償で行う場合に限っては許可されています。
（職業安定法 第45条）

現在、日本において合法的に行われる労働者供給事業は、労働組合によって行うもののみです。